国・地方自治体からの給付金〜教育Part1〜

国・地方自治体からの給付金〜教育Part1〜

最近ニュースなどのメディアでよく見聞きするのが「教育格差」。親の年収が少ない家庭ほど、児童が満足な教育が受けられないという現状です。
お金のいっぱいある家庭ならば、充実した教育が受けられ、子供の未来も明るいものとなります。
反対にお金がない家庭ならば、受けられる教育も限られ、子供の未来に明るい光をもたらすのが困難になるということです。悲しい現実です。

 

子供のための教育にはどうしてもお金が必要です。お金がないからと諦めるまえに、国や自治体からの交付金を探してみましょう。
役立つ交付金をいくつか紹介します。

 

●児童手当
最初はこども手当という名称でしたが、政権の交代などで今では児童手当と呼ばれていますね。内容も徐々に変わっています。
現在(2015年)の児童手当の状況がこちら。

 

「対象者」
日本国内に住む0歳〜中学卒業までの児童

 

「支給金額(月額)」
0〜3歳未満・・・15,000円
3歳〜小学校終了前・・・10,000円(第1,2子)15,000円(第3子以降)
中学生・・・10,000円
年間所得960万円以上の家庭は一律5,000円

 

「申請しないと貰えない」
赤ちゃんが産まれたら、まずは自治体に申請しましょう。
児童手当を貰えるように申請しないと、いつまでたっても貰えません。
国や自治体から自動でお金が振り込まれることはありません。忘れずに申請するようにして下さい。